有床診療所火災と高齢者施設の現状③

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。

すっかり秋めいてきましたね、と言うかもう冬に向かっているのではないでしょうか

我が家近くの公園でもやっと紅葉がさかんになってきました。

近くに糸島と言う小さい市がありますが、ここに紅葉の名所で有名な寺があります。
ココの紅葉も見事なものです。去年行きましたが見事なものでしたよ。

いまの季節は紅葉狩りにはちょっと寒いかも知れませんね。



それでは今回も本題とまいりましょう。



前回まで2回に分けて、高齢者福祉の現状と有床診療所の現状について述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回は、これらを関連付けて皆さんで考えていきたいと思います。


前回のブログで介護移住がのことを述べてきましたが、これはすなわち介護を受けたくても受けられない介護難民がこれから増えてくるということを意味します。


この介護難民の増加ですが、介護保険制度の改正(3年に1回改正されることが決まっている）でつい先日、以下のことが閣議で決まりました。

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・現在の要支援1・2を介護保険から外すのは訪問介護と通所のみ
当初はすべてのサービスにおいて介護保険から外す方針を取っていたが、有識者からの猛反発が強くこの声を考慮しての形になった。

・特養入所者資格は要介護3以上のみ
財政的にひっ迫していることを考慮し、次回改正以降は要介護3以上の高齢者のみ入所が認められることとなった。

・収入に応じ現在の利用者負担1割を2割にする。
　　財政を考慮し、一定額収入がある高齢者の介護サービス自己負担を現在の1割から2割にする。
　　しかし現時点では年収額がいくら以上なのかは未定。

・介護サービスである療養型の病院、医院の廃止を平成27年に行う。

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このことはこれから介護を受けたくても経済的に受けられない高齢者が増えてくることを意味しています。
つまり以下の箏が考えられるわけです。

足が骨折　→　有床診療所への入院　→　完治したが、足腰が弱くなってしまい、歩くのが不自由になってしまった
→　経済的に介護保険サービスを受けることができない　→　特養、老健は入所資格が限られている　→　　そのまま有床診療所に入院(いわゆる社会的入院）

という図式がなりたつわけです。

まさに介護難民化した高齢者は有床診療所に押し寄せるわけです。


さらに有床診療所でも1日につき診療報酬について

入院1日~30日　　約6000円
入院30日～　　　約3000円

と半分に減額されてしまうのです。

これでは、経営的にやっていけないということが分かります。

（ベット数19床満室だったとしても入院1日～30日では114000円　　入院30日～の場合57000円）

現に半分以上の有床診療所が経営的に閉鎖に追い込まれています。


今回の有床診療所火災で多数の高齢者が犠牲になったことはまさに経済的余裕がないことから防火扉の取り換えができないという経済的事情、また介護難民が多く出てきている象徴ともいえるのではないでしょうか。

今回の事件は何も有床診療所に限ったことではありません。介護保険施設(老健、特養）また有料老人ホームと言われる居宅サービスでも同じことが言えるのです。


今回の火災、皆さんはどう思われたでしょうか。




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有床診療所火災と高齢者施設の現状②

みなさん、こんにちは。

このところ、陽気がすごいいいですが、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
やっと秋めいてきましたが、今年の冬はとても寒いとか。

福岡ではやっと紅葉が本格化してきました。でも来週から一段と気温が低くなるということです。
紅葉の見ごろも今年は短いかもしれません。

今年は気候が異常ですね。そのうち、秋、春がなくなり、夏と冬しかになるのではないでしょうか。



それでは今回も、本題に参りましょう。

前回は有床診療所の火災について述べてきました。

今回は、高齢者福祉の現状について皆さんで考えていきたいと思います。



突然ですが皆さんは”介護移住”という言葉をご存知でしょうか。

この言葉は、介護施設が不足しており、介護施設に入りたくても自分の住んでいる県では介護を受けることができない、ならば隣の県に移住して介護施設に入所しようということから生まれた言葉です。


以下の記事はNHKの報道番組「クローズアップ現代」から「安住の地はどこに　～広がり続ける介護移住～」のあらすじをまとめたものです。

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安価に入居できる介護施設や高齢者用住宅の慢性的な不足から、都市の高齢者が地方で介護を受ける状況が増えている。

特養の待機者が２千人に迫る杉並区では、静岡県の南伊豆町に保養型特養の建設を計画。厚労省でも都市部の高齢化対策として遠隔地介護に取り組み始めている。

しかし受け入れる地方は、雇用の創出や消費の拡大といった経済的効果を歓迎する一方で、介護保険財政の悪化や貧困ビジネスの温床にならないかなど懸念を深めている。

さらに、不慣れな土地でお年寄りが健康を害する“リロケーションダメージ”の問題も表面化している。
老いても安心して暮らせる枠組みはどうしたら構築できるのか。

都会の空き家などを利用して高齢者支援を行うＮＰＯの実験的な取り組みや地方移住の具体例から、その方策を考える。　　
【NHK クローズアップ現代　HPより】

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NHKの中で語られた介護移住の問題。ご覧になっていない方もあると思いますが、示された課題と流れは以下の通りです。

　①　都会では地価が高く、安価な介護施設や特養ホームが少ない。

　②　都市部の自治体では、低価格での介護保険施設を地価の安い地域に建設

　③　受入自治体では、経済効果の反面、財政悪化の一因になることを心配

　④　不慣れな土地での『リロケーションダメージ』の問題も表面化

　⑤　住み慣れた土地で暮らせる枠組みを構築するにはどうすれば良いか

　⑥　都会の空家を利用して高齢者支援を行うNPOの紹介



この番組から現代の介護の現状が見えてきます。

現在、介護施設はどこも満杯状態です。これは何も東京、大阪など大都市に限ったことではありません。
福岡でも同じことが起こっています。

福岡市では年に2,3件福岡市が運営する特養（特別養護老人ホーム）が新設されています。
これは、福岡市内でも特養に入れない待機高齢者がいることを物語っています。

福岡市の高齢化率は20％を超えています。隣の県北九州市では30％近くと高いです。
つまり介護を受けたくても受けられない状況が出てきているわけです。


また、昨今の不景気を受けて生活保護を受けている高齢者も激増しており介護施設に入れないという問題に拍車をかけています。

民間が経営する有料老人ホームは金額が高く、まだまだ入所できないといったことがおあります。
これも、介護待機高齢者を生んでいる要因だと思います。


今回の番組では東京杉並区のことを取り上げていますが、今後は全国に介護待機の高齢者が増え、このような介護移住が全国に広がってくるのではないかと思われます。

次回は、前回取り上げた、有床診療所と今回の介護事情の関連性について考えていきたいと思います。



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有床診療所火災と高齢者施設の現状

皆さん、こんにちは。

2週間ぶりの投稿です。

昨日からめっきり寒くなってきましたが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか？

台風30号がフィリピン沖を直撃して、なんと最大瞬間風速90メートルだったそうです。
もう町は壊滅的状態、今年の気候は本当におかしいですね。


さて、今回も本題とまいりましょう

今回は福岡で起きた有床診療所の火災事故と介護施設についてです。

つい、1か月前福岡市で、以下の新聞記事がありました。

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福岡市の診療所「安部整形外科」の火災で、入院していた患者など10人が死亡した。
出火後にほとんどの防火戸が作動せず、煙が階段などを通って建物内に広がったことが、犠牲者を増やした要因とみられている。

10月11日に火災が発生、10人が死亡した安部整形外科（福岡市）。


安部整形外科で火災が発生したのは10月11日午前2時20分ごろ。
福岡市消防局によると、博多消防署の消防隊が到着した時点で既に窓から火煙が噴出している状態だった。

通報から約2時間半で火を消し止めたが、地下1階・地上4階、延べ面積約670m2の建物は全焼。死者10人、負傷者5人を出す惨事となった。


市消防局によると、火元は1階付近で詳しくは調査中だ。同診療所の安部龍暢院長は10月11日に開いた会見で、1階処置室にあった温熱療法器具の加温器の電源が24時間入っていたことを明らかにした。
この加温器の電源ケーブルがショートするなどして出火した可能性があるとみられている。


安部整形外科は診療所だが、亡くなった10人の入院患者など全員が65歳以上だった。
市消防局は、10人の死亡者が全員、一酸化炭素中毒で病院に搬送されていることを公表し、「出火後、初期消火がなされず、煙が建物内に流入した」との見解を示した。
死亡者のうち8人は2階に入院していた患者。

火災から浮き彫りになったのは、高齢者を受け入れる施設の“安全格差”だ。
高齢者を対象とする福祉施設に比べて、医療施設の防火対策は立ち遅れている。


消防法施行令12条によれば医療施設では、

・病床が20以上の「病院」は延べ面積が3000m2以上、
・19以下の「診療所」は6000m2以上

でなければスプリンクラーの設置義務がない。
安部整形外科の建物は延べ面積が約670m2なので、この規定に該当しない。


病院管理学などを研究する工学院大学建築学部建築デザイン学科の筧淳夫教授は


「現行法規におけるスプリンクラー設置義務の対象範囲を見直すべきではないか
　求められる安全性の高さについて、小規模の診療所と大規模の病院、高齢者福祉施設との間に差はないはずだ」

と話す。

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この記事はNHKの全国版のニュースでも放送され、ショッキングなニュースとなりました。
この診療所は地域に密着した、高齢者にとってなくてはならない、住民の方から非常に慕われていた診療所だったそうです。

トトロも知りませんでしたが、有床診療所は治療の必要のない高齢者の受け入れになっておりいわば療養施設と言っても過言ではありません。
これは、介護福祉施設である特養(特別養護老人ホーム）、老健（老人保健施設）も同じ役割を持っている（法律規定とは違いますが）といえるでしょう。（現状を見ると）




後日この報道を受け、全国の有床診療所の経営者が本音を漏らしていました。
ウチには経済的に防火扉を付ける予算がないと。

有床診療所は1か月以上入院させると診療報酬が減少してくるそうです。


これらの話は、長崎のグループホーム火災と似ているような気がしませんか。
全国のグループホームではこのようなことを言っていました。

「ウチは入ってくる介護報酬だけでスタッフの人件費、食費、その他設備費、経費などをまかわないといけない、とてもではないが何百万もするスクリンクラーの設置などできない！」

トトロのブログでも以前、長崎のグループホーム火災についてお話ししましたが、今回も同じことが起こってしまったのです。



高齢者を預かる施設として一番重要なのは、サービスももちろんですが、入居者の安全を守ることだと思います。

そのために国はこういう安全面に予算を使わなければいけないのではないでしょうか。
そのためには惜しみなく補助金を出す仕組みを国は早急に作ってもらいたいと思います。

次回は、高齢者福祉の現状と今回の診療所火災を関連付けて考えていきたいと思います。





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