長崎グループホーム火災について②
2013.03.31 11:53｜特集｜
皆さん、こんにちは
今年は桜が咲く時期が早いですね。皆さんの地域ではいかがでしょうか。
福岡では先週末から満開を迎えました。
今日が最後の見納めだとか。
すっかり春が来たような気分ですね。
それでは今回もトトロ氏にお話し願いましょう。
皆さん、こんにちは
明日からもう4月、新生活の始まりです。
昨日、散歩しているとたくさんの引っ越し業者のトラックが止まっていました。
すっかり冬が過ぎて春が来たといった感じです。
それでは今回も前回にひきつづき、長崎グループホーム火災のお話を進めていきましょう。
早速ですが、先週以下の記事が発表されました。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、3月5日、2012年の介護報酬改定後の事業所の実態を把握するため、昨年8月から10月にかけて行った事業所アンケート調査の結果を発表した。
同調査では、改定による事業所の収益の増減や、処遇改善加算の算定状況、訪問介護（生活援助）見直しの影響や対応、介護職の医療行為の実施状況、今回の改定に対する評価や意見などについて事業所に質問。
その結果、アンケートに回答した983事業所の3 割強が改定によって収益が減少していることなどがわかった。
また、今回の改定を「あまり評価しない」「評価しない」と回答した事業所は約7割にのぼった。
【調査の概要】
■調査対象：27都府県983事業所。
サービスの種類は、訪問介護526、デイサービス485、居宅介護支援405、短期入所83、訪問看護71など。
事業所規模は、5～10人が33.7％、5人未満が25.4％、11～25人が23.7％の順で多く、100人以上は2.8％だった。
■調査方法：所定のアンケート用紙を配布・郵送し、回収
■調査期間：2012年8月～10月
おもな調査の内容は以下のとおり。
■約3割の事業所が「改定後の収益が減少」と回答
改定後の収益状況について訊ねたところ、31.3％が収益が「減った」（2012年6 月と前年同月との比較）と回答した。「増えた」と回答したのは24.7％だった。
事業所規模別の収益減少率で見ると、規模を問わず多かったのが10％～20％の減少だった。そのなかで、20％以上減少したと回答した事業所は、5人未満の事業所では34.4%、5～10人では22.3％で、小規模の事業所ほど減少幅が大きく、厳しい状況にあることがうかがえた。
一方、地域区分の見直しにともなう介護報酬単価の変化では、 ほぼ半数（50.3％）が「上がった」と回答している。
介護職員処遇改善加算の算定については、7 割以上（77.1％）が「算定した」と回答しており、「算定しない」「検討中」は合わせて 22.9％だった。「算定しない」「検討中」の理由（複数回答）で多かったのは、「対象となる事業がない」50.5％。「他職種とのバランスや今後の見通しを考慮」20.7％、「利用料の引き上げにつながるから」19.7％だった。
■生活援助見直しで、7割強の事業所が「支障がある」と回答
訪問介護における生活援助見直しへの対応について訊ねたところ（複数回答）、「訪問回数を増やした」が131件、「60分を45分にした」271件、「変更していない」198件 、「その他」155件だった。
「その他」では、「90分程度を60分程度に短縮した」という回答が多く、「60分を超えていた提供時間を、60分～ 45分の間で対応した」「これまで60分程度だったサービスの場合は変更せず」などの回答も見られた。
「生活援助見直しにともなう支障の有無」については、72.1％が「ある」と回答。さらに生活援助の見直しについて、支障が生じている家事について訊ねたところ（複数回答）、「買い物」68.5％、「調理」59.0％、「洗濯」32.1％ 、「掃除」49.1％、「その他」5.9％だった。「その他」の内容として、「コミュニケーションをはかる時間が減った」などの回答が見られた。
■半数近くが「訪問介護の収益が減少」と回答
事業所（訪問介護）の収益についての質問では、 回答事業所の46.4％が、改定後「収益が減った」と回答しており、「増えた」は6.4％、「どちらともいえない」は47.2％だった。 事業所全体で「減った」との回答は31.3％で、今回の改定が、訪問介護事業において経営上より厳しい影響をもたらしていることがうかがえる。
ヘルパーの給与については、支援時間の短縮などにともない、「減った」と回答したのが33.1％、「増えた」8.8%、「どちらともいえない」58.1％だった。
この記事を示したのは皆さんに現在の介護現場の現状を少しでも知ってもらうために掲載させていただきました。（介護現場の現状に関しては後日詳しく解説していきます）
このように現在の福祉現場の現状は、”とにかく金がない”んです！
去年4月の介護保険改正でどのサービス（訪問介護、通所介護・・・）でも事業所収入は減少しています。
介護予防通所介護というサービスがあります。
これを例にとると
改正前は利用者一人につきサービス料金(事業者収入)は役25000円（利用者負担は2500円）
改正後はというと事業者収入は役21000円(利用者負担は2100円）
つまり利用者一人につき4000円の減収になってしまうのです。
1事業所に30人の利用者がいるとすると12万もの減収になってしまうのです。
さてこの事業省収入の減少がなぜ今回のグループホーム火災と関係があるのか
それは、今回の事件でスクリンプラーの設置が問題になりましたが、事業所にはスクリンプラーを購入する余裕が経済的にないのです！！
大規模な事業所ならいざ知らず、小規模の事業所は人件費、サービス提供で不可欠な設備購入のほうが最優先になってしまい、まさかウチでは起きないだろうと、スクリンプラーの設置のことまでは考えていないのです。
今回の事件を受けて厚労省は全国のグループホームに緊急調査を指示しているみたいですが、火災の危険性をはらんでいるのは何もグループホームだけではないはずです！！
またスクリンプラー導入には、施設全体に設置しなければならず、購入・設置となると何百万とかかるといわれています。
購入、設置には補助金が出ますが、何十万しか出ません。
事業所は差額の金額(おそらく百万単位）を負担しなければならず、とてもではないが、設置には踏み込めないのが実情です。
おそらく、厚労省は介護保険報酬(事業者収入）導入に際して、サービスの質向上ばかりに気を取られ、利用者の安全に対しておろそかにしていたのではないでしょうか。
サービスの質を向上することも大切でしょうがその前に大前提となる安全が確保されてからサービス提供を考えるべきだと思います。
皆さんは今回の事件についてどう思われたでしょうか。
トトロの仕事部屋はこちら
今年は桜が咲く時期が早いですね。皆さんの地域ではいかがでしょうか。
福岡では先週末から満開を迎えました。
今日が最後の見納めだとか。
すっかり春が来たような気分ですね。
それでは今回もトトロ氏にお話し願いましょう。
皆さん、こんにちは
明日からもう4月、新生活の始まりです。
昨日、散歩しているとたくさんの引っ越し業者のトラックが止まっていました。
すっかり冬が過ぎて春が来たといった感じです。
それでは今回も前回にひきつづき、長崎グループホーム火災のお話を進めていきましょう。
早速ですが、先週以下の記事が発表されました。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は、3月5日、2012年の介護報酬改定後の事業所の実態を把握するため、昨年8月から10月にかけて行った事業所アンケート調査の結果を発表した。
同調査では、改定による事業所の収益の増減や、処遇改善加算の算定状況、訪問介護（生活援助）見直しの影響や対応、介護職の医療行為の実施状況、今回の改定に対する評価や意見などについて事業所に質問。
その結果、アンケートに回答した983事業所の3 割強が改定によって収益が減少していることなどがわかった。
また、今回の改定を「あまり評価しない」「評価しない」と回答した事業所は約7割にのぼった。
【調査の概要】
■調査対象：27都府県983事業所。
サービスの種類は、訪問介護526、デイサービス485、居宅介護支援405、短期入所83、訪問看護71など。
事業所規模は、5～10人が33.7％、5人未満が25.4％、11～25人が23.7％の順で多く、100人以上は2.8％だった。
■調査方法：所定のアンケート用紙を配布・郵送し、回収
■調査期間：2012年8月～10月
おもな調査の内容は以下のとおり。
■約3割の事業所が「改定後の収益が減少」と回答
改定後の収益状況について訊ねたところ、31.3％が収益が「減った」（2012年6 月と前年同月との比較）と回答した。「増えた」と回答したのは24.7％だった。
事業所規模別の収益減少率で見ると、規模を問わず多かったのが10％～20％の減少だった。そのなかで、20％以上減少したと回答した事業所は、5人未満の事業所では34.4%、5～10人では22.3％で、小規模の事業所ほど減少幅が大きく、厳しい状況にあることがうかがえた。
一方、地域区分の見直しにともなう介護報酬単価の変化では、 ほぼ半数（50.3％）が「上がった」と回答している。
介護職員処遇改善加算の算定については、7 割以上（77.1％）が「算定した」と回答しており、「算定しない」「検討中」は合わせて 22.9％だった。「算定しない」「検討中」の理由（複数回答）で多かったのは、「対象となる事業がない」50.5％。「他職種とのバランスや今後の見通しを考慮」20.7％、「利用料の引き上げにつながるから」19.7％だった。
■生活援助見直しで、7割強の事業所が「支障がある」と回答
訪問介護における生活援助見直しへの対応について訊ねたところ（複数回答）、「訪問回数を増やした」が131件、「60分を45分にした」271件、「変更していない」198件 、「その他」155件だった。
「その他」では、「90分程度を60分程度に短縮した」という回答が多く、「60分を超えていた提供時間を、60分～ 45分の間で対応した」「これまで60分程度だったサービスの場合は変更せず」などの回答も見られた。
「生活援助見直しにともなう支障の有無」については、72.1％が「ある」と回答。さらに生活援助の見直しについて、支障が生じている家事について訊ねたところ（複数回答）、「買い物」68.5％、「調理」59.0％、「洗濯」32.1％ 、「掃除」49.1％、「その他」5.9％だった。「その他」の内容として、「コミュニケーションをはかる時間が減った」などの回答が見られた。
■半数近くが「訪問介護の収益が減少」と回答
事業所（訪問介護）の収益についての質問では、 回答事業所の46.4％が、改定後「収益が減った」と回答しており、「増えた」は6.4％、「どちらともいえない」は47.2％だった。 事業所全体で「減った」との回答は31.3％で、今回の改定が、訪問介護事業において経営上より厳しい影響をもたらしていることがうかがえる。
ヘルパーの給与については、支援時間の短縮などにともない、「減った」と回答したのが33.1％、「増えた」8.8%、「どちらともいえない」58.1％だった。
この記事を示したのは皆さんに現在の介護現場の現状を少しでも知ってもらうために掲載させていただきました。（介護現場の現状に関しては後日詳しく解説していきます）
このように現在の福祉現場の現状は、”とにかく金がない”んです！
去年4月の介護保険改正でどのサービス（訪問介護、通所介護・・・）でも事業所収入は減少しています。
介護予防通所介護というサービスがあります。
これを例にとると
改正前は利用者一人につきサービス料金(事業者収入)は役25000円（利用者負担は2500円）
改正後はというと事業者収入は役21000円(利用者負担は2100円）
つまり利用者一人につき4000円の減収になってしまうのです。
1事業所に30人の利用者がいるとすると12万もの減収になってしまうのです。
さてこの事業省収入の減少がなぜ今回のグループホーム火災と関係があるのか
それは、今回の事件でスクリンプラーの設置が問題になりましたが、事業所にはスクリンプラーを購入する余裕が経済的にないのです！！
大規模な事業所ならいざ知らず、小規模の事業所は人件費、サービス提供で不可欠な設備購入のほうが最優先になってしまい、まさかウチでは起きないだろうと、スクリンプラーの設置のことまでは考えていないのです。
今回の事件を受けて厚労省は全国のグループホームに緊急調査を指示しているみたいですが、火災の危険性をはらんでいるのは何もグループホームだけではないはずです！！
またスクリンプラー導入には、施設全体に設置しなければならず、購入・設置となると何百万とかかるといわれています。
購入、設置には補助金が出ますが、何十万しか出ません。
事業所は差額の金額(おそらく百万単位）を負担しなければならず、とてもではないが、設置には踏み込めないのが実情です。
おそらく、厚労省は介護保険報酬(事業者収入）導入に際して、サービスの質向上ばかりに気を取られ、利用者の安全に対しておろそかにしていたのではないでしょうか。
サービスの質を向上することも大切でしょうがその前に大前提となる安全が確保されてからサービス提供を考えるべきだと思います。
皆さんは今回の事件についてどう思われたでしょうか。
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